ホワイトハウスで会談し、握手する石破茂首相（左）とドナルド・トランプ大統領（時事通信フォト）
米・トランプ大統領は、カナダとメキシコに追加関税を課す大統領令を発令。適用開始は3月4日まで延期することとなったが、日本企業にも影響が懸念され、特に自動車関連企業の株価は大きく反応した。今後、日本の自動車企業はどのような見通しとなるか。個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が解説する。
2025年2月3日、東京株式市場では日経平均株価が一時1100円を超えて下落し、取引時間中には約1週間ぶりに3万9000円を下回った。特に日本の自動車関連銘柄が大幅に下落し、市場に大きな衝撃を与えた。
この背景には、トランプ大統領が2月1日に署名した関税政策がある。カナダとメキシコからの輸入品に対し25％の追加関税を課す大統領令が発動され、同国に多くの工場や現地法人を持つ日本企業への影響が懸念された。
その中でも、特に自動車関連企業の株価は大きく反応し、投資家の間で混乱が広がった。
しかし、自動車業界の各社に対する影響は一律ではなく、それぞれのビジネスモデルや生産拠点の配置によって受けるダメージが異なっている。
本稿では、トヨタ自動車、ホンダ、スズキの3社に焦点を当て、今回のトランプ大統領の関税政策がどのように影響し、今後の展望について考察する。
また、2月7日に行われた日米首脳会談での結果を受けて、今後の日米間の相場展望についても触れていきたい。
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