学習塾の“合格実績”の数字をどう読み解くか（イメージ）
2月は塾業界にとって勝負の月。生徒たちの合否は塾にとって“通知表”のようなもので、合格実績は新年度の生徒数に大きく影響する。それゆえ、塾はもちろん電車広告や折り込み広告には派手に「A中学に◯人合格！」といった数字が躍るが、この情報には注意が必要だという。その塾業界の“内情”に迫った。
中学受験事情に詳しいビジネス誌記者が語る。
「全国学習塾協会は合格実績のカウント方法に関するルールを設けていて、在籍時期や受講期間の長さなど、要件を細かく定めています。その要件に適合していれば、毎年発行される『合格実績自己適合宣言マーク』を使用することができます。
しかし大手各社の合格実績を見ると、ルールに添ってカウントしている旨を示す塾がある一方で、一部にはカウント方法が不明瞭だったり、そもそもカウント方法を記していない塾もある。第三者が数字をチェックする術はほとんどなく、あくまでも自主申告の面が大きい」（ビジネス誌記者、以下「」内同）
表記されている数字を鵜呑みにするのは注意が必要というわけだが、それでも昔よりはマシになったのだという。
「かつて東日本のある地区でトップクラスの生徒数を誇った進学塾は、難関校に“本当に合格した生徒”だけコメント入りで大きく紹介した一方、合格人数には無料テストや模試、志望校判定テストを受けた生徒、グループ全体の合格者まで入れていたため、景品表示法違反として消費者庁から措置命令を受けました。それどころか、完全に数字がデタラメな塾も珍しくありませんでした」
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