“ミスター消費税”こと新川浩嗣・事務次官（時事通信フォト）
課税最低限“大幅引き上げ”のウソ
税制改正案の修正では、自公は所得税の課税最低限「103万円の壁」を昨年末に決めた123万円からさらに160万円に引き上げることで合意。国民民主の主張する178万円に近づけたとアピールしている。
「あれは国民感情から見ればインチキですよ。減税規模を見ればすぐわかる。国民民主は年収にかかわらず所得税、住民税ともに控除額を引き上げ、7.6兆円の減税を主張している。しかし、今回、自公が追加で控除を引き上げるのは所得税だけ。しかも恒久減税は年収200万円以下の層だけで年収850万円までの層は2年間の限定です。今回追加した減税額は約6000億円（平年度ベースでも1.2兆円）だから国民民主の主張とは雲泥の差がある。
これは公明党へのアメ。財務省は予算修正で維新の高校無償化を飲んだが、公明は総選挙でぶつかった維新とは仲が良くない。そのため公明は国民民主に抱きついて一緒に課税最低限の引き上げを要求していた。財務省としては公明党にも花を持たせなければならないから、160万円に引き上げたように見える修正で決着できるようにした」
公明党の斉藤鉄夫・代表は103万円の壁を160万円に引き上げる自公案について、「国民民主党ともぜひ合意したい」と呼びかけたが自公との協議で、国民民主は拒否。斉藤氏に160万円への引き上げで妥協した経緯について聞くと、｢国民民主の178万円案はそもそも赤字国債無しには今年度では現実不可能な案だった。赤字国債を発行せずに実現できる最高限度の財源の中で、より低所得者の方に減税の恩恵を多く配分することが、より『手取りを増やす』という当初の目的に沿うと考え、示した｣と回答。
「この税制改正関連法案修正協議の自民党の交渉責任者は小野寺五典・政調会長だったが、小野寺さんは税制に詳しくないから財務官僚OBで自民党税調インナーの宮沢洋一さんと後藤茂之さんが指南したのでしょう。実際にインチキな減税案をつくったのは財務官僚です。加藤勝信・財務大臣も税調インナー出身で宮沢、後藤さんとはツーカーの間柄ですから。結果的に維新要求の高校無償化の1000億円と、公明党要求の減税が6000億円、合わせて7000億円の“国会対策費”で予算案の成立が決まったのだから、財務省の思惑通りです。
自民党の森山裕・幹事長は昨年末に公明党、国民民主党との間で年収の壁を『178万円を目指して来年から引き上げる』と合意文書を交わしているが、この経緯を見ると守る気はないでしょう」
森山氏に聞くと、「引き続き、自民・公明・国民の3党協議をはじめ、具体的な方策の検討を進めて参りたい」と答えた。
