最近増えている「政策保有株の売却」が株価に与える影響　経営の透明性や資本効率の向上につながる一方で、売られた企業は短期的な株価下落リスクも

「企業が政策保有株を売却」というニュースを目にすることが多い。「政策保有株」とはいそもそもどのようなものか。なぜ注目されているのか。そして、株価にはどのような影響があるのか？　『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第135回は、「政策保有株」について。

　＊　＊　＊
　最近、ニュースで「企業が政策保有株を売却」「政策保有株の見直しが進む」といった話題をよく耳にします。“「政策保有株」っていったい何？　どうしてニュースになるの？”と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

　実はこの「政策保有株」、かつては多くの日本企業が“当たり前”のように持っていたものです。それが、最近になって手放す動きが広がっています。

政策保有株とは？

「政策保有株」とは、簡単に言えば、取引先や関係の深い企業の株を“お付き合い”として持つ株のことです。

　たとえば、自動車メーカーが部品を供給してくれる会社の株を持つ。すると、長い付き合いが続きやすくなりますよね。「これからもよろしく」という関係の証みたいなものです。また、お互いに株を持ち合い、突然の買収リスクを減らすという意味合いもあります。

　特にバブル期の1980～90年代、日本では企業同士が株を持ち合うことが広がりました。「おたがいさま」で経営を守るため、銀行や商社、大企業がこぞって取引先の株を持つ時代だったのです。