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基礎年金底上げの財源に消費増税検討か、財務省は自民・立憲民主と連携の動き 立憲・野田佳彦代表は消費税引き上げ発言について「フェイクニュースそのもの」と反論

財務省と野田佳彦・立憲民主党代表は「目指す方向が一致している」との指摘も(時事通信フォト)

財務省と野田佳彦・立憲民主党代表は「目指す方向が一致している」との指摘も(時事通信フォト)

「10万円商品券問題」などで石破茂・首相への批判が日に日に高まっているにもかかわらず、なぜか野党による政権打倒の動きは鈍い。実は、石破政権を守ろうとしているのは野田佳彦・代表率いる立憲民主党ではないか──永田町ではそんな声まであがり始めている。

「石破総理が首の皮一枚でつながっているのは、野党、とくに立憲民主党が守っているからです」

 そう指摘するのは自民党内の“石破おろし”の急先鋒である西田昌司・参院議員だ。

「あんなに商品券の問題を国会で追及しているのに、不信任案を出そうとしない。異常でしょう。立憲民主党には石破総理のままのほうが参院選を戦いやすいという計算はあるでしょうが、狙いはそれだけではない。

 立憲民主は年金改革法案を早く国会に提出せよと主張していて、あの法案には年金増税につながる改革が盛り込まれている。財務省がやろうとしているのは、社会保障費の負担引き上げであり、さらに増税もする。立憲民主党は“ザイム真理教”だからね。立憲全体とは言わないが、野田代表をはじめ立憲の主流派は財務省と同じ考えなのでしょう。財務省や石破政権、野田立憲まで年金財源に消費増税を想定しているのだとすれば、日本を貧乏にするだけの政策としか言いようがありません」

次のページ:基礎年金引き上げの財源に「消費税13%案」

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