財務省による“減税つぶし”のカラクリとは（時事通信フォト）
石破政権と財務省による“減税つぶし”の予算案が国会で成立しようとしている。その過程では、減税を主張する国民民主党と、財務省がバックについた自民党との間で「論戦」が繰り広げられたが、実は石破茂首相ら政権の側が減税幅を抑える“論拠”とした統計に重大な詐術があることを本誌・週刊ポストは掴んだ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は年収103万円の壁（課税最低限）の178万円への引き上げを要求していた。根拠は「課税賃金の伸び」だとしている。ところが自民党は別の数字を上げて壁の引き上げを123万円に値切った。「財務省は最低賃金ではなく、『物価上昇率』で判断するべきだという意見だった」（自民党政調関係者）からだ。
