結局、石破政権の目的は「予算成立」と「参議院選挙対策」か（イラスト／井川泰年）
「高校授業料無償化」「中堅企業成長ビジョン」など様々な政策を打ち出す石破政権に対して、「愚策ばかり」と苦言を呈すのは経営コンサルタントの大前研一氏。また、役人に対しても「国民の役に立たない組織に成り下がった」と断じる。いまの閣僚・役人を見て、大前氏は「日本にこそ『政府効率化省（DOGE）』が必要ではないか」と提言する。
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石破茂政権が愚策を連発している。本連載では、納税者として看過できない日本政府の愚策について何度も批判してきたが、今回もそれを指弾したい。
たとえば、自民党・公明党が日本維新の会の要求を飲んだ所得制限のない「高校授業料無償化」は、目的がわからない。先行した東京都と大阪府の現状を見ると、生徒が公立高校から無償化の恩恵を受けた私立高校にシフトし、公立高校の定員割れと劣化を招いている。
大阪府内の公立高校の2025年度一般入試は全日制の平均倍率が1.02倍で、全128校のうち半数の65校で倍率が1倍を下回った。東京の都立高校も同様の状況で、全日制の平均倍率は現行制度になった1994年度以降最低の1.29倍だった。
今後はこの傾向が全国に広がるわけだが、それを防ぐ方法は議論されていないし、授業料を無償化した結果として高校生にどういう大人になってもらいたいのかという議論も全くない。
私が以前から述べているように、選挙権が与えられる18歳を前にした高校3年間は大学受験のための教育ではなく、真っ当な「成人」として生きていくための教育を行なわねばならない。その目的なら高校も義務教育にすべきであり、それによって無償化するのであれば理解できる。
だが、高校は義務教育ではなく、しかも未だに均質的な人間を育てる20世紀の工業化社会時代の教育を続けている。しかし、21世紀のAI（人工知能）社会時代の教育はそれをオールクリアして、一芸に秀でた人材を育てなければならない。
なぜなら、AI社会では文部科学省の学習指導要領に沿った知識偏重教育は役に立たないし、いま世界で活躍している日本人は、文科省教育の埒外で育ったスポーツ、音楽、アニメ、ゲーム、料理といった分野の人たちだからである。逆に言えば、今の文科省教育の下でどの教科の試験でもそつなく点を取る「オール5」の“偏差値秀才”は、21世紀のAI社会では活躍できないのだ。そういう本質的な教育改革ができていないのに授業料を無償化するのは、本末転倒ではないか。
さらに、義務教育ではない私立高校を無償化するのに、義務教育の私立小学校・中学校を無償化しないのも理屈に合わない。私立は小中高一貫校や中高一貫校も少なくないが、高校だけ無償化されることになる。
