1か月あたりの投函量、郵便物は減ってもポストは維持
1か月の投函が「1通以下」のポストも7000本弱
利用がないのは早川町特有の問題ではない。2023年に日本郵便がまとめた資料によると、同年3月末のポスト設置本数は約17万5000本。20年間で郵便物は40％超減少したのに、法令で設置基準が定められているポストの数はわずか5.9％しか減っていないという。
当然ポスト1本あたりの利用は少なくなる。1か月30通以下、つまり1日1通も投函されないポストが全体の25.1％を占めた。全自治体の約4割にあたる過疎地では、この割合が49.7％になる。1か月の投函が「1通以下」のポストも7000本近くあった。
日本郵便にこの現状について聞くとこう答える。
「郵便ポストの近隣の状況の変化に伴い、既設置場所が不適格となった場合は、利用通数や設置基準に照らし合わせ、撤去または移設を実施しています」（広報宣伝部）
ただ、“使われないポスト”をそのままにする姿勢は業績の悪化に直結する。日本郵政の昨年9月の中間決算で、郵便・物流事業は営業損益が947億円の赤字だった。全国紙経済部記者の解説。
「人件費や物流コストの増加が要因です。利用者のほとんどいないポストや郵便局を残すことが優先され、コストを減らす努力が見えない。それなのに30年ぶりに郵便料金を上げ、黒字転換を目指している。国民の理解を得られるのか疑問です」
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