このような状況で、民間企業としてヤマト運輸や佐川急便といった物流大手と渡り合えるのか。物流ジャーナリストの刈屋大輔氏（青山ロジスティクス総合研究所代表）はこう指摘する。
「投函がほとんどないポストでも日本郵便はすべてを確認する必要があり、その作業には当然コストが掛かります。
一方で、『ユニバーサルサービスを提供する』という大義名分で維持される小規模な郵便局は、この郵便業務にはほとんどタッチしていません。郵便機能を担うのは大型の郵便局や委託業者。ポストを残して郵便機能を維持するコストに加え、主に窓口業務だけを担う郵便局の人件費も別で掛かっている。需要が減り続けている郵便事業を抜本的に見直すことなく続ければ、いくら値上げしても赤字を垂れ流す構造がこの先も続くことになるでしょう」
■後編記事：《「使われないポスト」維持で赤字が続く日本郵便に自民党が財政支援策 最強の“集票マシン”郵便局長で構成する局長会へ秋波、郵政労組に頼る野党も沈黙》につづく
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※週刊ポスト2025年4月18・25日号
