オリックスは「民営化で効率的な経営が実現できています」（広報部・渉外部）としている。
さらに国は維新の要請を受けて万博期間中、大阪府内のライドシェアの規制を大幅に緩和し、そこでもビジネスチャンスを狙った新興企業の参入が相次いでいる。
そうした「改革ビジネス」に沸く大阪だが、その原動力となった維新は「守りに入ってしまった」との指摘がある。
元維新の足立康史・前衆院議員はこういう。
「2023年の統一地方選挙で維新が圧勝し、府知事と大阪市長のほか、府議会、市議会ともに過半数を獲得。大阪都構想で訴えた府市一体の水道一元化や大阪消防庁をつくるといった動きは見られません。いまや『改革政党』ではなく『現状維持政党』でしょう」
そう指摘される変容によって、2024年の衆院選などでの維新の退潮がもたらされたと見ることもできるだろう。
もっとも、こうした維新の改革に商機を見出す企業とは別に、大阪をはじめ関西で大きな存在感を放つ企業群もある。関連記事《「パナソニックやサントリーもトップになれない」関西財界“名門企業”ランキング 関西電力「完全復活」の契機となった大阪維新の会との原発を巡るバトル》では、関西財界の名門企業をランキング形式で紹介、西の財界王者・関西電力が「完全復活」できた理由について詳報している。
※週刊ポスト2025年5月2日号
