QRコード決済を使える店舗も急増中（写真：時事通信フォト）
10月1日に消費税が10％の大台へと増税されることが決定的になった。今回の増税で、政府の景気対策の目玉として注目されるのが「キャッシュレス決済」による「5％のポイント還元」だ。
10月の消費増税と同時に、クレジットカードや電子マネーなどの「現金以外」で買い物をすると5％のポイントが還元される制度で、東京五輪までの9か月間実施される予定。増税分をカバーするどころか、買えば買うほど3％得する制度として話題を集めている。ポイント情報サイト「ポイ探」代表の菊地崇仁さんが説明する。
「5％のポイントが還元されるのは、小売業では『資本金5000万円以下、または従業員50人以下』の中小事業者で買い物をした場合です。大手でもコンビニなどでは2％が還元されることになります」
ポイント還元は実店舗だけでなく、ネット通販の店も対象だ。菊地さんによると、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」に出店する中小小売店は5％還元の対象だが、「Amazon」は、現時点で対象ではないという。
気をつけたいのは、自分が普段使っているクレジットカードや電子マネーがポイント還元の対象かどうか。
「『PayPay』や『LINE Pay』など、近年急速に普及しているQRコード決済事業者はほぼ対象ですが、カード事業者の中には対象ではないところもあります。電子マネーでも、今のところ鉄道系のPASMOが対象外です。JCBやVISAなど国際カード会社ではなく、発行カード会社が対象になっているか必ず確認しましょう。カード会社に直接問い合わせれば確認できます」（菊地さん）
