「この事業は環境省からの無利子融資で行なわれていました。玉野市の損失は運営会社への出資金500万円で、残りは環境省が引き受けたことになります」（同市商工観光課）
環境事業団はこのホテル建設に使った資金、延滞利息、延滞損害金などを合わせて約58億円が回収不能となり、最後は税金で穴埋めされたのである。消費税創設を機に、こうした公共事業が全国に展開されていった。
※週刊ポスト2019年9月6日号
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