軽減税率と標準税率の線引きはわかりづらい
さらに、合計金額の下には内訳として、消費税率が10％・8％それぞれの合計額も示される。加えてここに、キャッシュレス決済による還元額まで示される。消費者側からすると、1枚の領収証に情報量が詰め込まれすぎていて、記載内容がわかりづらいものとなってしまっている。
この仕組みに困惑しているのは店舗側も同じだ。いわゆるイートインを売りにしているコンビニがいい例である。買った「飲食品」を持ち帰れば8％、店内のイートインで飲食すれば10％という状況が生まれ、消費者側が安くなる「持ち帰り」を選択し、そのあとイートインを利用してしまう可能性もある。
店舗側は、客の自己申告に従って適用すべき税率を判断し、表示方法を変えなければならない手間も含め、今後も解決すべき問題は山積みだ。
※女性セブン2019年9月19日号
