これは明治32年に定められた「失火責任法」の規定による。多くの人が木造の長屋暮らしだった時代に「火災や延焼のたびに賠償責任を問うことは酷だ」との理由で定められたという。
こんな時代錯誤な法律やそれにのっとった制度が残っている半面、自然災害は地球規模で激増。しかも10月からは火災保険料の改定が行われる。
「保険料は都道府県や、鉄筋・木造といった建物の種類、築年数などで異なります。今回の改定では、安くなるケースもありますが、大幅に引き上げられるケースもある」（清水さん・以下同）
例えば、損保最大手の東京海上日動火災保険の場合、栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州6県と沖縄県は、マンション等で30％以上の値上げとなる。
「台風による被害が頻発するため、九州の火災保険料は東京よりも高くなる傾向です」
これを機に保険を見直さないと、いざという時に泣く羽目になるかもしれない。
※女性セブン2019年10月17日号
