公的年金プラスアルファで年金額を増やす考え方だ。再就職に備えた「働き方改革」も自分で実行することができる。65歳以上も長く働き続けたいという人は、現役時代に「再就職」をにらんで資格を取っておくのが有効だ。税理士で社会保険労務士でもある木村昇氏（元年金事務所副所長）が語る。
「今では民間資格も多いが、取得するなら国家資格や公的資格。経理や労務部門で勤務しているのであれば社会保険労務士や簿記2級以上の資格がいいでしょう。宅地建物取引士（宅建）の資格があれば不動産業界に就職しやすくなる。最近は企業の役職定年が普及しているので、50歳以降は仕事の負担が小さくなり、そのタイミングで資格取得の勉強をする。私自身、50歳を過ぎてから社労士と税理士の資格を取得しました」
北村氏もこう言う。
「社労士の資格は仕事を得やすい。年金事務所や労働基準監督署は慢性的な人手不足になっており、外部の社労士に仕事の依頼があるから、開業しなくても収入を得られます。中小企業で経理・労務などを担当しているなら、実務のスキルを高めるのも重要。経理や労務の実務を1人でこなせる人は高齢でも重宝され、定年をとうに過ぎているのに、会社から退職しないでほしいと言われて長く勤務しているケースは多い。中堅以上の企業で経理畑が長いという人なら、労務のスキルも身につけておくことで再就職しやすくなります」
スキルアップや資格取得は再雇用期間でも間に合う。65歳の選択の時になるまでの、40代、50代、60代前半までの準備期間が、人生100年時代にどれだけ余裕をもった第2の人生を送れるかのカギを握っている。
※週刊ポスト2019年11月8・15日号
