誹謗中傷事件にかかる費用
投稿内容を否定し、警告文を出す
【STEP5】丁寧な言葉で否定し、最後に警告をする
なるべく早く、噂や中傷を否定する声明文を出す。誹謗中傷被害に遭ったお笑い芸人のスマイリーキクチの場合、「現在、〇〇と書かれていますが、そういった事実は一切ございません。これ以上書き込むようであれば刑事告訴を致します」と警告をした。
【STEP6】投稿への反論は絶対にしない
“こちらが一方的に被害を受けた”ということを警察や裁判所に主張するためにも、加害者に反論しないこと。仮に反論してネット上で口げんかにでもなれば、告訴が難しくなる。あくまで被害者の立場を貫くことが大切。
それでも収まらなければ…
脅迫・殺害予告は警察へ→刑事事件に。
「殺す」「家に火をつける」などの投稿は脅迫にあたる。こういった場合、事前に管轄の警察に電話をし、ネット犯罪に詳しい刑事がいるか確認をしたうえで、弁護士と一緒に刑事課を訪ねるのがおすすめ。発信者情報開示請求を行い、投稿者の身元がわかれば、逮捕してもらえる。逮捕までいかなくても、警察が動くことで、誹謗中傷投稿への抑止力になる。
止まらない中傷には「発信者情報開示請求」→民事訴訟に。
投稿が上げられたサイトやSNSを管理するサイト管理者に「発信者情報開示請求」をすれば、投稿者の身元（IPアドレスなど）を特定できる。そこで得た情報をもとに、プロバイダ（※注）業者に対し投稿者の氏名や住所の開示請求をする。投稿者がわかれば慰謝料などを求めて損害賠償請求ができる。これらの手続きは弁護士に任せよう。
【※注／「プロバイダ」とはビッグローブやニフティなどネット接続を提供する企業のこと。スマートフォンからネットにつないでいる場合、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが該当する】
※女性セブン2020年2月27日号
