1週間ほど前に日本から長春市に戻ってきた住人がいるが、マンション内には入れたものの、14日間、外出禁止となっている。このマンションの近くを通る地下鉄1号線は6日以降、運休が続いている。近所の大規模商業施設はスーパー部門を除いて軒並み閉店している。大通りを通る自動車の数は極端に少なく、まるで厳戒態勢のようだという。
北京市郊外に住む知人にも現状を確認したが、地下鉄は正常に運転しているとはいえ、居住区の出入り制限は長春市と同様である。
長春市のある吉林省の感染者数は89人、北京市は387人である。感染の広がりが小さい地域を含め、全国規模で人の移動を制限する措置が採られている。
連日、マスコミ、SNSを通じてマスクの着用、アルコールによる手洗い、消毒が喧伝されている。
こうした国家の介入は、経済面にも及ぶ。中国国務院は8日、「疫病を科学的に防ぎ、コントロールし、企業の生産開始を秩序立てて上手くやるための業務を切実に強化することに関する通知」を発表した。11日には常務会議を開き、「全力で以て疫病を防止しコントロールすると同時に経済運営の調整を強化し、さらにしっかりと供給を保証できるように調整するための一歩進んだ計画」を発表した。
中国は共産党による強力な指導の下に、ここまでやっているにもかかわらず、依然として死亡者、感染者の増加は止まらない。それだけ今回のウイルスは感染力が強いということだ。
日本は中国とは異なる経済体制であり、国家権力といえども、中国のように人々の移動を制限するのは難しい。だとすれば、今後も感染拡大が進むと考えざるを得ないだろう。
