葬儀互助会に加入していても安心できない？（イメージ。写真：AFLO）
近年は葬儀のスタイルが多様化し、生前に選択できる範囲が大きく広がっている。
その一方で多いのが「冠婚葬祭互助会」にまつわるトラブルだ。定額の積立金を払うと会員価格で割安の葬儀ができる──というシステムだが、「こんなはずじゃなかった！」というケースも。
父親が互助会で葬儀を行なったという男性A氏が語る。
「父は定年退職と同時に月額3000円を互助会に払い始めました。70歳手前で累積額が30万円になった時点で『満期』扱いとなり、担当者から『70万～80万円クラスの葬儀ができる』という説明を受けました。互助会のパンフレットを見るとかなり豪華だったので、父も“これで安心だ”と話していた。
しかし一昨年に父が亡くなり、実際に葬儀の段取りを依頼したら、かなりランクの低い葬儀を提示されたんです。文句を言うと『パンフレットはあくまでイメージですから』なんて言うんです。
これでは父が浮かばれないと、イメージしていたような葬儀をリクエストしたら、あれよあれよと追加料金を支払わされた。引き出物や通夜振る舞いの料理も別料金と言われ、追加で50万円以上払わされました」
ある葬儀コンサルタントは「A氏のように30万円程度の積み立てだと、今ではお坊さんも会葬者も呼ばない直葬しかできないケースもある」と指摘する。背景には、互助会のビジネスモデルの崩壊があるという。
「高齢社会、多死社会といわれる中で、互助会に新たに加入する人が減り、亡くなる人ばかりが増えている。当然、プール金が減る一方なので、加入者1人あたりの葬儀に充てられる金額も少なくなり、追加料金を徴収するしかなくなる。人口が増加する時代を前提とした制度そのものにガタがきているという点で、まさに年金と同じ構図です」（同前）
