18日の米国市場は、全米50州で新型コロナウイルスへの感染が確認され、感染拡大によるさらなる経済悪化への懸念から先週2度目のサーキットブレーカー発動もありNYダウは反落、終値でも節目となる2万ドルを割り込んだ。19日の日経平均は、欧州中央銀行（ECB）による資産買い入れ計画の発表や為替の円安進行、時間外取引でのNYダウ先物の上昇を受けて反発スタートとなったものの、3連休控えとあって買いが続かず173.72円安の16552.83円と続落して大引けた。ただ、TOPIX（東証株価指数）とJPX日経400はともに3日続伸となった。なお、20日は春分の日で東京市場は休場となる。
今週の日経平均は、引き続き落ち着きどころを探る不安定な動きとなりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大は中国大陸から欧州・北米大陸に中心地が移り、景気・経済悪化懸念が増大するなかリスク回避の売りが広がっている。
NYダウは20000ドルの大台を割り込んで、米大統領にトランプ氏就任以来の上昇幅を消失することになった。ちなみに、NYダウは3月9日から18日までの8営業日連続で、前日比で1000ドル幅以上の乱高下を繰り返している。一方、最近の日経平均はNYダウ先物の時間外取引の動向に左右される傾向が強まっており、AIアルゴリズム売買などによる先物主導での機械的な取引に、日経平均が振らされやすい展開が継続することが予想される。国内景況感への影響が大きい東京オリンピック開催問題のニュースフローも注目されやすい。
コロナショックとなった世界の株式市場は「新型ウイルスの感染拡大」から「実体経済の悪化」懸念に移っている段階だが、これが「金融市場の悪化」さらに、「日米欧政局の不安定化」に向かわないためにも、ここからは日米欧の中央銀行が量的緩和策の拡充策を打ち出す一方、各国の景気対策の具体化が期待される。こうしたなか、手元資金をドルで持っておきたいという投資家心理やECBの金融緩和政策を受けたリスク回避後退の動きから円安傾向に為替相場が転換していることは、東京市場にとって下支え要因となる期待がある。
