日経平均は2016年11月以来の16000円台
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月16日～3月19日の動きを振り返りつつ、3月23日～3月27日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は3年4カ月ぶりとなる16000円台に下落し、週間ベースでは6週連続安となる一方、NYダウは2017年2月以来、ほぼ3年1カ月ぶりとなる2万ドル割れと「コロナショック」による波乱相場が強まった。
13日の米国市場でNYダウは1985ドル高と3日日ぶりに反発を見た。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米国時間15日の日曜日に、2015年12月に解除して以来4年3カ月ぶりとなる事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定、緊急追加利下げで量的緩和を再開することを発表した。週初16日の日経平均は反発で始まり、日本銀行が16日に金融政策決定会合を前倒してETF（上場投資信託）買入額を増やすことなどを決めて上げ幅を広げる場面があったものの、対策への失望感などから日経平均は一時17000円台を割り込み、大引けでは前日比429.01円安の17002.04円となった。
16日の米国市場はFRBの大規模緩和が逆に投資家の恐怖感に繋がり寄り付きで「サーキットブレーカー」が発動するなどして、NYダウは2997.10ドル安の20188.52ドルと12.93％の下落率は、1987年10月19日のブラックマンデー（22.61％安）以来の記録を更新した。しかし、17日の日経平均は一段安後に下げ渋り前日比9.49円高と小幅ながら5日ぶりに下げ止まった。この日流入した日銀の1日あたりETF買い入れ額が3月以降の1002億円から1204億円に増加し、年金基金による主力大型株への買いも観測され、東証1部の値上がり銘柄は全体の87％、対して値下がり銘柄は13％と押し目買いが広がった。
17日の米国市場も、前日の大幅下落を受けて買い戻しが先行するなか、米国政府が1兆ドル規模の追加支援策を検討しているとの報道も追い風となり大幅反発した。この流れを受けて、18日の東京市場も買い先行でスタートしたものの、NYダウ先物が時間外取引で急落し、取引が一時停止されたことを受けて日経平均もマイナスに転じた。大引けの日経平均は前日比284.98円安の16726.55円と、終値で17000円を下回るのは2016年11月9日以来となった。個別では、中国政府が新型コロナウイルス治療で富士フイルム<4901>グループが開発・製造する「アビガン」が有効と発表したことを好感してストップ高となった。
