「忙しくてなかなか新年会が開けずにいたのですが、新型コロナもあって“リモート（遠隔）でやろう”と。最初は私と社員5人で、その後も2～3人で何度かやっています。チャットで仕事のやり取りをしながら、“今日は一緒に飲もうか”という話になって自然に始まりますね。周りの雑音がなくて、会話に集中できますよ。部屋を片付けなくてはいけないのが難点かもしれませんが」
このスタイルが定着すると、飲食店には打撃だ。居酒屋などが営業対象の業種では、「派手にはできないが、少人数の有志で飲食店さんを応援すべく連日、飲みに行く活動をしている」（大手食品メーカー営業職）という。
ビール大手・キリンHDも、「具体的に何人以上の会合はやらないといった明確なルールはない」（コーポレートコミュニケーション部）といい、政府の専門家会議などの内容を踏まえ、「密度の高い状況・長時間に及ばないよう注意喚起している」（同前）という。
そんななか、逆に「自粛NG」なのが秋田県庁だ。佐竹敬久知事が3月16日、議会で「意味のない自粛は困る」と述べ、仲間内での小規模な会合を控える必要はないと明言。県の広報広聴課はこう答える。
「庁内で職員同士の飲み会などが自粛されていることに対し、知事は“県内ではまだ二次感染は起きていない。感染予防をしっかりした上で、自分の頭で考えて行動してほしい”と話しました。県内の繁華街の飲食店が閑散としていることへの配慮もあったのではないかと受け止めている」
その上で、「全職員が羽目を外すのは難しいが、各部署が判断して送別会などは行なう予定」（同前）だという。大手を振って飲み歩ける日々が、早く戻ってきてほしい。
※週刊ポスト2020年4月3日号
