アメリカのコロナ対策、大規模財政・金融政策にどこまで効果があるか

　コロナ危機が世界を震撼させている。欧米各国首脳は「これは戦争だ」と訴え、外出禁止令など前例のない強固措置を実施し、国民に協力を訴えている。

　3月30日現在の感染状況（WHO調べ）をみると、中国を除く世界全体で累積感染者数は61万777人、死亡者数は2万9796人に達している。イタリアでは感染者数の急増で、医師、医療機器の絶対数が足らなくなるといった医療崩壊が起きている。スペインも同様で、人工呼吸器の数が足らず、若い感染者の治療を優先させ、65歳以上の感染者は見捨てざるを得ない状況だ。

　一方、中国の累積感染者数は8万2447人で、死亡者数は3310人だ。今のところ、中国が世界に先んじて感染封じ込めに成功しつつあり、各国は中国のやり方、すなわち、厳しく人の移動を制限するといった方法を取り始めた。

　正確に言えば、多くの国が数週間前から始めていた。しかし、強制力がないために無視する人たちが多かったようだ。国家権力が強く、街中でマスクを着けていないだけで公安に連行されるような中国とは大きく異なる。その後、各国とも違反者には罰金を科すなど、より厳しい措置を採り始めているが、データをみる限り、まだその効果が発揮されているとは言い難い。

　この1週間におけるアメリカの感染者数の増え方がすさまじいが、これまでも、アメリカが無策であったわけではない。

　トランプ大統領は3月16日、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、3月末までの期間、10人超の集まりを避けたり、外食を避けたりするよう全国民に要請した。これに応じ、多くの州が企業に在宅勤務を命じたり、飲食店、エンタメ関連業界に対して営業を停止させたりしている。具体的にはカリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンなど多くの州で、不要不急の外出を禁止する処置がとられており、パーティーは禁止され、レストラン、ナイトクラブから、ジム、美容院、劇場、遊園地、キャンプ場に至るまで、人々が集まるような形態の事業はことごとく営業禁止となっている。