ただし、要介護者やその家族が、在宅介護を進める上で活用できる制度は少なくない。主なものを表にまとめたが、たとえば家族の介護のために仕事を休んだ人は、雇用保険から最大3か月まで「介護休業給付金」が受け取れる。
当然ながら、介護保険をフル活用することも重要だ。入浴や食事、排泄など要支援・要介護度に応じた訪問介護のサービス給付が受けられるのはもちろんのこと、介護保険に基づく助成金などの存在も知っておきたい。
自宅をバリアフリー化する工事を行なう場合には、「高齢者住宅改修費用助成制度」で、改修費の90％（最大18万円）が助成される。介護用具も「特定福祉用具販売」の制度を使うことで、自己負担1割で購入できる（上限年10万円）。
※週刊ポスト2020年5月1日号
