「ただ、助成や保証が不十分で貸し主の事業者の協力が足りず、制度の改善が期待される」（同前）という現実もある。
そのため、自治体独自の助成にも注目したい。たとえば東京・文京区では、高齢者を拒まない住宅として登録された物件に入居があった場合、事業者に月額1万円（年間12万円）の謝礼を支払い、孤独死の「原状回復費用」などの補助などを行なう。単身の高齢者が入りやすい物件を用意した上で、入居者にも安否確認サービスの提供や引っ越し費用などの助成制度を設ける。また、東京都では、単身高齢者の見守りなどを請け負う「あんしん居住制度」もある。
こうした制度をフル活用することが、“おひとりさまの暮らし”の安心の基盤となる。
※週刊ポスト2020年5月8・15日号
