知っておきたい「公共料金」の減免・延長6
大規模な災害が発生するたびに被災地では電気・ガス・水道といった公共料金の支払いが猶予されてきた。今回の新型コロナの感染拡大では初の全国一律で減免・猶予措置がとられている。
これからの暑い季節に心配な電気、そしてガス料金は一定の条件を満たせば支払いが猶予される。ファイナンシャルプランナーの福島えみ子氏はこう語る。
「地域の社会福祉協議会で緊急小口資金や総合支援資金の貸し付けを受けている人であれば、支払いの猶予を受けられる可能性が高い」
いずれも今回の新型コロナによる特例措置で、収入減などの条件を満たせば、緊急小口資金は、最大20万円を無利子で、総合支援資金は無利子で月20万円を3か月まで借りられる制度だ。これらの貸し付けを受けている人は、申請すれば5月末までの電気・ガス料金支払いを1か月延ばせる。
「生活難に陥って特例の貸し付けを受けた人たちが、そのお金を電気・ガス代でなく他の費用に回せる仕組みといえるでしょう」（同前）
水道料金についてはどうか。
「命に関わるライフラインなので、申請すれば猶予を受けられることが多い。新型コロナによる特例で地域によっては減免を受けられます」（同前）
