なかには兵庫県のように県住宅公社の家賃減免や敷金・礼金といった初期費用の無料化など、独自の支援を行なう自治体も増えてきている。
「4月以降は移動も制限されるなかで新しい入居者はあまりおらず、借りる側としてはいい物件に手頃な賃料で入れるチャンスでもある。現在の家賃負担が重いなら、早いうちにより手頃な物件を探してみる手もあります」（同前）
あれこれ悩んで何もしないのではなく、一歩前に踏み出すことが、これまで以上に求められている。
※週刊ポスト2020年5月22・29日号
関連記事
注目TOPIC
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。