21日のNYダウは、米中の対立激化を懸念して終日軟調に推移し反落した。22日の日経平均は、25日に予定される緊急事態宣言の見直しで首都圏の宣言解除への期待が先行したほか、本日開催される臨時の日銀金融政策決定会合を巡る思惑などから小高く始まった。しかし、その後明らかとなった、日銀の決定会合の内容は事前の想定内と受け止められたほか、「香港版国家安全法」に絡んで香港ハンセン指数が大幅続落でスタートすると、日経平均も下げ幅を広げる展開となった。続落となった日経平均は前日比164.15円安の20388.16円で大引けた。
今週の日経平均は、3月6日以来となる21000円ライン到達を意識する場面がありそうだ。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について日本政府は、先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は期限の月末までに解除が可能かどうか、25日をめどに判断される見込みだ。
一方、米国経済についてムニューシン米財務長官は「第2四半期（4-6月）に底入れし、第4四半期（10-12月）に大きな成長を遂げると予想」と報じられている。米中対立がリスク要因としてあるほか企業業績も不透明なものの、日米ともに経済活動の再開ピッチが速まってきたことが、相場上昇のけん引役となりそうだ。経済活動の再開期待が勝る相場展開となれば心理的な節目である日経平均21000円トライが意識されてこよう。
テクニカル的に見ても日経平均は、5日移動平均線近辺、75日移動平均線以上を維持しており、上値追いトレンドは崩れていない。経済指標は個人所得・支出など米国の発表が相次ぐものの、一定の悪化は織り込まれており、株式市場への影響も短期的にとどまる見込みだ。
このほか、国内では延期されている企業決算の発表が継続する。25日は日本郵船<9101>、清水建設<1803>、26日はヤマハ<7951>、27日はリクルートHD<6098>、28日は日産自動車<7201>、ニコン<7731>、29日は日立<6501>、オリンパス<7733>などがそれぞれ発表する。
一方、TOPIX（東証株価指数）は21日に3月5日以来となる1500ポイントを一時回復し、日経平均も3月の高値水準にタッチしている。これに対してマザーズ指数は、22日に6日ぶりに小反落したものの、21日にはコロナ前の水準を越えて昨年5月以来の高値水準にまで戻してきている。個人投資家が売買の主体となっている中小型株の個別物色の人気が継続しそうだ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、26日に4月企業向けサービス価格指数、3月全産業活動指数、27日に政府は第2次補正予算案を閣議決定の方針、29日に4月失業率・有効求人倍率、4月労働力調査、4月鉱工業生産、5月消費動向調査が予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールで、25日は米国、英国、シンガポール市場などメモリアルデー（戦没者追悼の日）で休場、26日に米4月シカゴ連銀全米活動指数、米3月FHFA住宅価格指数、米3月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米5月CB消費者信頼感指数、米4月新築住宅販売件数、27日に米ベージュブック、28日に米1-3月期GDP改定値、米4月耐久財受注、米4月中古住宅販売仮契約、29日に米4月個人所得・個人支出、31日に中国5月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予定されている。
