申請するとしないとでは大違い？
「戦後最大の危機に直面している」――新型コロナウイルスの影響で、連日のように休業要請を受けた飲食店の窮状が報じられており、老舗アパレル大手「レナウン」が「コロナ倒産」に至るなど、さまざまな商売が苦境にさらされている。
この数か月間で仕事が減った、失った人たちも多く、一方で就職や転職を検討しようにも仕事がない……。こんなときに頼りたいのがコロナ対策の公的補償の数々だが、「申請には時間も手間もかかるらしい」「そもそもどこに行って何をしたらいいのか分からない」という声も多く上がっている。
しかし、この1か月、申請に励み続けたという亀井剛さん（仮名・53才）は「やらないと損をする」と声を大にする。どの融資や給付金をどう申請すれば、負担なく補償を受けられるのか。亀井さんが体験した1か月を振り返りながら検証してゆきたい。
もともと都内のイベントプロモーション会社に勤務していた亀井さん。業務内容は主にイベントの企画のほかパーティー会場にコンパニオンや司会者、タレントを派遣するというもの。しかし“コロナ・ショック”で、イベントは軒並み自粛。人材の派遣もできなくなり、小さな会社は倒産状態で休業になった。
「2月半ばころから軒並みスケジュールが消えていく恐怖は忘れられません。机上のカレンダーはなくなったイベントにつけた×マークで真っ黒になりました。秋にはエンタメ業界も復活するのではないか、と予想する声もありますが、そこまで生き延びる生活費はどうやって手に入れればいいのか。このままでは死んでしまう……、不安のあまり夜も眠れない日々が続きました」（亀井さん・以下「」同）
貯金だけが減ってゆくなかで起死回生の策として見出したのが「マスクの販売」だった。
「ちょうど、地元の先輩が大量にマスクを仕入れるルートを持っていて、『手伝わないか』と声をかけてくれた。褒められた話ではないことは分かっていましたが、背に腹は替えられない。綺麗ごとだけでは生きてゆけないと腹をくくって東京の家を処分して地元に戻り、マスクを売ることにしたんです」
