在宅医療・看取りで「もらえるお金」一覧
自宅での在宅医療や看取りにはお金がかかるが、公的な制度でお金が「戻ってくる」「もらえる」というケースが多いことも特長だ。
一般的に年齢を重ねるほどに自己負担の上限額は低くなる。費用負担を抑える制度（別掲表参照）を知り、賢く利用したい。
まず患者本人が使える制度として、医療費や介護費の上限を抑えられる「高額療養費制度」と「高額介護サービス費」は、利用するメリットが大きい。
高額医療費については、一般的な年収（330万～770万円）の現役世代の場合、月ごとの自己負担上限額は約9万円だが、70歳以上で一般的な年金収入のみであれば約1万8000円（外来）に抑えられる。年齢を重ねて在宅で医療ケアを受ける場合に、より心強い味方となる。
さらに、この二制度を超えてかかった費用に適用できるのが、「高額介護合算療養費制度」。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が解説する。
「1年間に支払った医療費と介護費の合計が一定額を超えると超過分が払い戻されます。夫婦で合算できるので、夫が病気がちで妻が寝たきりの高齢夫婦などは対象になりやすい」
在宅医療費を抑えるには、「医療費控除」も使える。年間の医療費の合計が10万円（または総所得金額の5％）を超えたら、確定申告で手続きすれば税金が還付される。
「訪問診療でかかった医療費はもちろん、担当医の交通費まで対象になります。生計を一にする家族であれば、医療費を合算して申告できることもポイントです」（前出・黒田氏）
