万が一のときは公的保障なども頼りになる
もし今、世帯主が亡くなったら、残された家族にはどれくらいのお金が必要だろうか。仮に夫が先立ったケースを考えると、葬儀代、今後の生活費、子供の養育費などがかかり、その他に住居費用も考慮しなければならない。いずれにしろ、たくさんのお金が必要となるわけで、まさかのときに備えて生命保険に加入している人は多いだろう。
しかし、夫の死後は出ていくお金ばかりではない。“入ってくるお金”も意外に多いのだ。生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんが話す。
「夫が亡くなるとまず、国から『遺族年金』が受け取れます。亡くなったかたが自営業者など国民年金の加入者で子供がいる場合、『遺族基礎年金』が受給できます。夫が会社員など厚生年金の加入者なら『遺族厚生年金』も加算されます」（長尾さん・以下同）
遺族年金は手厚い（※妻が40年間保険料を納めた場合、100万円以下切り捨て）
「遺族基礎年金」は子供が18才になるまで年額約78.2万円支払われ、子供1人につき約22.5万円が加算される。「遺族厚生年金」は、夫が受け取る予定だった厚生年金額のおよそ4分の3が、妻に対して支給される。
頼りは公的年金だけではない。会社員なら勤めていた会社から支給されるお金もある。現状、全企業の約95％は弔慰金制度、約80％は死亡退職金制度を導入しているという。前者が平均418万円、後者が平均901万円（勤続25年の従業員が死亡した場合）、遺族に支払われる。
