定年後の雇用延長が「幸せな働き方」となるかどうかはわからない（イメージ）
「60歳定年」が過去のものとなり、新型コロナウイルスの影響で働き方自体が変わりつつある。定年後の「雇用延長」も「転職」も、一歩間違えれば思い描いていた老後資産計画を大きく狂わせかねない。安定した生活を目指す上で大切なのは、その職の「将来性」だ。10年後も働き場があるのか、そして稼ぎ続けられるのか――。人生を左右する「最後の就職先」の選び方とは。
来年4月に施行される「70歳就業法」。この改正法によって企業には70歳までの就業機会確保の努力義務が課され、60歳の「定年」は通過点に過ぎなくなる。本格化する「生涯現役社会」を生き抜くためにはどんな選択をすべきか。
現在、多くの人が定年後の選択肢として選ぶのが「雇用延長」だ。2019年の厚労省の統計では、60歳で定年を迎える会社員の約85％は会社と継続雇用契約を結んで働き続けているという。
だが、それが「幸せな働き方」となるかどうかはわからない。
「こんなはずじゃなかったのに……」。こうつぶやくのは、2年前に大手食品メーカーで定年を迎え、雇用延長した元管理職の男性A氏（63）だ。
「定年後、5年の腰かけのつもりで雇用延長したら、若い社員がやるような給与計算をやらされたうえに、元部下の女性からあれこれと業務を指示されてストレスがたまりました。モチベーションを失い、2年ちょっとで退職しました」
人事ジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。
「再雇用は給料が約半減すると言われています。また元部下が上司になったり、業務が単調でプライドを傷つけられるケースが目立つ。再雇用者を“お荷物”扱いする企業もある。“雇用延長すれば安泰”との考えは甘いと言わざるを得ません」
