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【ドル円週間見通し】米金融緩和長期化の思惑でドル売り継続か

・12月21日-25日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)7-9月期GDP確定値 22日(火)午後10時30分発表予定
・予想は、前期比年率+33.1%
 参考となる改定値は、前期比年率比+33.1%で速報値と同水準だった。速報値から設備投資は上方修正されたが、個人消費は下方修正された。確定値については、一部項目が上方修正される可能性があることから、改定値と同水準か、若干の上方修正が予想される。

○(米)11月PCEコア価格指数 23日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前年比+1.4%
 参考となる10月実績は前年比+1.4%。11月は、ウイルス感染の増加でサービス面の支出が落ち込む可能性があること、複数の州で事業活動への新たな制限措置が導入されていることから、上昇率は横ばいとなる見込み。

○(米)11月耐久財受注 23日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前月比+0.6%
 参考となる10月実績は前月比+1.3%で市場予想を上回った。設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注は+0.7%で市場予想をやや上回った。11月については、10月がやや高い伸びを記録したことから、伸び率は低下する可能性が高いが、直近において電子機器や輸送機器の受注が伸びていること、企業の設備投資は底堅い動きを見せていることから、ある程度の増加が予想される。

○(米)11月新築住宅販売件数 23日(水)日本時間24日午前0時発表予定
・予想は、99万戸
 参考となる10月実績は、99.9万件。9月実績をわずかに下回ったものの、新型コロナウイルスの感染流行前の水準を上回っている。低水準の住宅ローン金利が後押ししている。11月については、在庫がやや不足していることから、10月実績をやや下回る可能性がある。ただ、販売価格は下げ渋っており、新築住宅市況は当面堅調とみられる。

○その他の主な経済指標の発表予定
・21日(月):(欧)12月ユーロ圏消費者信頼感指数
・22日(火):(英)7-9月期GDP確定値、(米)11月中古住宅販売件数、(米)12月CB消費者信頼感指数
・23日(水):(米)11月個人所得、(米)11月個人消費支出
・25日(金):(日)11月失業率、(日)11月有効求人倍率

【予想レンジ】
・102円00銭-104円50銭

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