2021年の東京五輪は開催可能なのか（IOCのトーマス・バッハ会長＝右）と小池都知事、時事通信フォト）
NHKが12月11日から3日間かけて行った世論調査によると、2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について「開催すべき」27％、「中止すべき」32％、「さらに延期すべき」31％という結果になり、「中止すべき」が「開催すべき」を上回った。1年延期された「東京オリンピック・パラリンピック2020」はどうあるべきなのか、経営コンサルタントの大前研一氏が提言する。
＊ ＊ ＊
東京五輪・パラリンピックについては、残念ながら、ほぼ開催できないと思う。80年前（1940年）の東京五輪も第二次世界大戦の勃発によって中止になったが、これも歴史のアナロジーだ。
開催の可否判断は「来春」が最終期限と言われているが、世界の新型コロナ禍がそれまでに終息するとは考えにくいので、現実的には今年末に判断すべきだと思う。
IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は、新型コロナのワクチンが開発されたら、選手たちの接種費用はIOCが負担すると表明した。しかし、その金額は五輪全体の予算からすれば“誤差”の範囲だ。
これまでに日本が費やした税金は「サンクコスト（埋没費用）」であり、無観客もしくは人数制限で開催した場合、どう転んでも収支はマイナスになるのだから、さっさと中止を決断するのが賢明であろう。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊は『日本の論点2021～22』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『新・仕事力 「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。
※週刊ポスト2021年1月1・8日号
