「携帯電話料金は4割程度、下げられる余地がある」。菅義偉首相(72才)はこう主張し続けている。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3大キャリアの一般的なプランはいずれも7000円台と世界の各都市に比べても高額。ケータイ料金の値下げはいまや政権の目玉政策であり、家計スリム化の目玉政策でもある。
節約アドバイザーでファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんが断言する。
「スマホに月5000円以上払っているのは、はっきり言って大損しています。値下げ政策を待つまでもなく、いまからでも5000円以下に抑えることは簡単です」
格安スマホで月々の料金が半額に
まず検討すべきは「大手キャリアのサブブランド」への乗り換えだ。サブブランドとは、大手キャリアが提供する低価格帯のサービスのこと。「UQモバイル」や「ワイモバイル」などは、いわゆる“格安スマホ”の一種だが、1000社以上ある独立系の格安スマホ会社に比べ、大手キャリアが運営するだけに安心感がある。
「サブブランドは安いだけあって電波が通じにくいとか、通信データ容量が小さいと思っている人も多い。しかし実際は回線の品質も充分だし、大容量も使える。大手キャリアと遜色ないレベルです」(大手キャリア社員)
いままで大手キャリアのスマホを使っていた人は、このサブブランドに変えるだけで、月額料金が約半分に下がる。