集団訴訟の可能性も
武長社長が強調したのは、「一律6万円」という補償の不公平さだった。
「経営が苦しいのは大手も中小個人店も同じです。しかも大手は賃料の高い場所に複数出店し、本部の家賃や人件費もあるので、経営規模が大きいほど必要経費もかさむ。それなのに1店舗一律6万円では、公平性がないと感じます」（武長社長）
コロナは外食産業を直撃し、居酒屋大手のモンテローザは、「魚民」「白木屋」など都内店舗61店の閉店を決めた。大手外食チェーンの短期借入金は、コロナ拡大前の4倍以上になったとも報じられている。
そうしたなかで、大手にとって、一律6万円のコロナ補償は「死刑宣告」に等しい。
「このままでは集団訴訟もあり得ます」
そう語るのは弁護士の倉持麟太郎氏だ。
「現行法での政府の時短要請と、その後の店名公表のセットは違法の疑いがあります。今後、時短要請に従わない店名が公表されて実害が出たら、損害を受けた事業者が連携して、政府に損害賠償を求める集団訴訟を起こすことが有力な選択肢になると考えられます」
※週刊ポスト2021年2月5日号
