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【ドル円週間見通し】株式市場の軟調続けば、ドル買い継続も

・2月1日-5日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

○(米)1月ISM製造業景況指数 1日(月)日本時間2日午前0時発表予定
・予想は60.0
 前回12月実績は60.7で全18業種中、16業種が活動拡大を報告。衣料や家具、木工製品、金属製品が堅調。生産が64.8と、2011年1月以来の高水準。新規受注は67.9で、2004年1月以来の高水準。1月については、新規受注は好調との見方が多く、受注残もやや高い水準を維持する可能性があることから、60レベルを維持する可能性がある。

○(欧)10-12月期域内総生産速報値 2日(火)午後7時発表予定
・予想は、前年同期比-6.1%
 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、「ユーロ圏経済は2020年10-12月に恐らく縮小した」との見方を示しており、前年同期比で大幅なマイナス成長となる見込み。欧州連合(EU)と英国の通商・貿易関係を巡る合意は昨年末に実現したことや、ウイルスワクチンの接種開始はプラス材料だが、パンデミック(世界的大流行)の継続と経済・金融状況への影響は引き続き下方リスクの根源となっている。

○(米)12月貿易収支 5日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、-664億ドル
 参考となる11月実績は-681億ドル。12月については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内需は抑制されており、輸入金額はやや減少する可能性があるが、外需も伸び悩んでおり、米国貿易収支の大幅な改善は当面期待できない。

○(米)1月雇用統計 5日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人、失業率は6.7%
 12月雇用統計では、非農業部門雇用者は増加予想に反して14万人減少。失業率は6.7%で11月と同水準。1月については、新規失業保険申請件数が1月中旬に90万件を超えているものの、12月に減少した反動でやや増加する可能性がある。なお、平均時給の上昇率は12月実績と同水準となる前年比+5.1%と予想される。

○その他の主な経済指標の発表予定
・1日(月):(中)1月財新製造業PMI、(欧)12月失業率
・2日(火):(豪)豪準備銀行政策金利発表
・3日(水):(欧)1月消費者物価指数、(米)1月ADP雇用統計、(米)1月ISM非製造業景況指数
・4日(木):(欧)12月ユーロ圏小売売上高、(英)英中央銀行金融政策発表
・5日(金):(加)1月失業率、(加)12月貿易収支

【予想レンジ】
・103円00銭-106円00銭

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