投資情報会社・フィスコが2月15日~2月19日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。新型コロナウイルスの感染流行は米国経済に強い打撃を与えていることから、米連邦準備制度理事会(FRB)は景気回復について慎重姿勢を保っている。パウエルFRB議長は2月10日の講演で、コロナ感染の拡大による回復の遅れを指摘し、改めて緩和的な金融政策の長期化方針を述べた。ただ、株式市場などで追加経済対策への期待は持続しており、米長期金利は下げ渋っていることから、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとみられる。
今週発表予定の経済指標では、1月小売売上高が注目されそうだ。12月に減少した反動で1月はやや高い伸びとなる可能性がある。市場予想を上回って改善した場合、ドル買い材料となりそうだ。なお、欧州中央銀行(ECB)当局者は域内経済について、中長期的な持ち直しの可能性に言及しながらも、金融緩和政策の必要性を強調している。ユーロ圏経済の回復は4-6月期以降になるとみられており、早期回復への期待は高まっていない。ユーロ売り・米ドル買いが優勢となった場合、ドル円の取引でもドル買いが増える可能性があるので注意したい。
【米・1月小売売上高】(17日発表予定)
17日発表の1月小売売上高は前月比+0.8%と予想される。12月は-0.7%と予想外に悪化し個人消費の弱さを露呈したが、想定通りの改善なら目先の回復に期待感が高まる。
【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨】(17日公表予定)
FRBは17日(日本時間18日4時)に1月26-27日開催のFOMCの議事要旨を公表する。追加緩和は見送られたが、ハト派色の強い内容ならドル売り材料になり得る。