仮想通貨が高騰
コロナ禍の現在、株高の恩恵を受けるのは一部の大企業や投資家に限られる。30年ぶりの株高と言われても、「どこの世界の話か」というのが大方の実感だ。
それを象徴するのが、かつては存在しなかった「仮想通貨」の高騰だと森永氏は指摘する。
「30年前が“バブル”なら、現在の相場は膜さえない“エアー”だと考えています。30年前に高騰したのは株や不動産でしたが、現在は仮想通貨まで異様に買われているからです。
米国の電気自動車（EV）メーカーのテスラがビットコインを大量に購入したというニュースで一気に値上がりしたのですが、『世界的な大企業が買った』というだけで実体のないモノに資産が注ぎこまれている」
この株高は今後どこへ向かうのか。平野氏によれば、かつてと今では「政府・日銀」のスタンスが異なるという。
「30年前はインフレを抑えるために政府が動いた。当時は民間銀行から融資を受けやすく、それが株や不動産の高騰を招いた。そのため日銀は、民間銀行への資金の貸し出しを制限。1991年には所有する土地に応じて課税される『地価税法』が施行されたことで不動産取引も下火になり、バブル崩壊となりました。
今回はコロナ禍のため、政府がすぐに抑制策に動くとは考えにくい。むしろ菅政権はコロナ対策の拙さで低下した支持率を回復させるために『3万円超え』を都合よく利用しています。株価はコロナの先行き次第。皮肉な現象ですが、コロナ危機が続けば上昇局面が続き、収束が見えれば大暴落する展開もあり得る」
ウイルスのように正体が見えない令和のバブル。その泡は弾けても、誰も気づかないのかもしれない。
※週刊ポスト2021年3月12日号
