有名無実化した時短要請の実態とは（イメージ）
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の対象地域も拡大している。4月16日からは新たに埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県が対象となり、すでに対象となっていた東京や大阪などを含め、あわせて10都府県となっている。大阪府では「見回り隊」が登場し、各店で感染対策は万全かどうかチェックしている。東京都では「徹底点検 TOKYOサポート」という名前の見回りチームも登場している。
東京の見回りチームは、飲食店を抜き打ちで訪問し、換気やマスクやアクリル板等の対策ツールに加え、1メートル以上の距離を取ることなど、20項目をチェックシートに従って確認しているという。
重点措置に伴い、飲食店の時短営業も要請されており、東京都（23区と6市）の飲食店には20時までの時短営業（酒類提供は19時まで）が求められている。だが、現実問題としてすべての店舗が時短要請に従っているわけではない。時短要請に従っているフリをしながら“闇営業”をしている店もあるのだ。
都内在住の会社員女性・Aさん（30代）は、自身の体験をこう語る。
「17時から2時間の打ち合わせを終えて、同僚と2人で駅に向かっていたところ、多くの飲食店が開いていました。店に入り『まだ大丈夫ですか？』と聞いたところ、『どうぞどうぞ！ 酒も頼んで構いません！』と言われて、そのままお酒を飲みました。普通に20時を過ぎてもお酒は注文できましたね。店員は『まぁ、21時ぐらいには終わらせようと思いますが、その後いらっしゃるお客さんがいた場合は、営業は続けます。昨日は深夜2時までやりました』と言っていました」
Aさんは翌日も同じエリアを訪問し、別の飲み屋へ。その店は、1階の手前が店舗で、奥の扉の先が倉庫兼従業員の控室になっていた。20時過ぎに店を覗いたところ、奥に案内されたという。
「『すいません、ここ、事務所なんですが、酒と食べ物持ってこれますんで、これで注文してください！』とメニューを渡されました。手前にも客はいましたが、電気の灯りを最小限にし、『営業していない』風を装っていました。扉の先の従業員控室でも自由に飲食ができました」
