その一方、東京メトロの子会社など別の企業に対しての最高裁判決では、賞与や退職金についての正規・非正規間の待遇差が「不合理とはいえない」という判断が出ている。自分の待遇に疑問がある場合は、どうするべきか。
「基本的には、都道府県労働局に相談して紛争解決の“あっせん”を依頼する方法が最も望ましいでしょう。弁護士などに依頼して会社と交渉するよりも、手間も費用もかからずに済みます」(北村氏)
60歳以降も長く働く時代、自らの雇用環境が適切なものなのか、正確な知識を身につけて行動していかなくてはならない。
※週刊ポスト2021年6月1日号増刊『週刊ポストGOLD 2021改訂版 あなたの年金』より