令和の“姥捨山”現象をどう考えるか（イメージ）
人生の後半戦で「親子の縁」がトラブルの種となるケースは多い。そうした時代背景を受け、「親子の縁切り」を請け負う“新たなサービス”が登場している。法的には不可能な肉親との絶縁はどのように行なわれているのか。
「親との一切の関わりを断ちたい。介護から死後の葬儀、納骨まで面倒をみてほしい」――。
LMNの代表理事・遠藤英樹氏
終活をサポートする一般社団法人「LMN」には、そんな相談が連日寄せられているという。同法人の代表理事・遠藤英樹氏が語る。
「以前は週に2件ほどだった相談が、ここ1年で5倍以上に増えています。理由としては“親の面倒を見るのがしんどいから離れたい”というものが多い」
公的介護保険がスタートして20年余り。さまざまな事業者によりサービスが提供され“介護の社会化”は進んだように見える。だが、家庭内で家族が看護や介護を担うケースはまだ多く、「老老介護」や「介護離職」の問題は深刻化する一方だ。
遠藤氏がLMNを設立したのは5年前。在宅で両親を介護し看取った経験から、「家族の負担を和らげたい」と、総合的な終活サービスの提供を始めた。
「末期がんを患った父の最後の1か月、自宅で24時間、付きっきりの状態でした。その時に医療・介護保険制度について調べ、保険ではカバーされない負担があると知りました。そこで、『病院の付き添い』や『介護施設の選定』『財産管理』など、介護保険外でお手伝いできる終活の全てについて、それぞれの専門家と提携してサービスを提供することにしたのです」（同前）
その結果、“親子の縁切り”を望んでLMNに駆け込む人々が現在急増している。「子供からの相談は40～50代が中心」（遠藤氏）という。
どんな手順で、「親の最期」は委ねられるのか。
