不動産業界で働く30代の男性会社員・Cさんは、政府が“東京五輪ファースト”である限り、多くの国民は“宣言慣れ”のままで変わらないのではないかと考える。東京五輪開催への政府の強い決意が、危機感をなくしている要因ではないかと推察する。
「20代の後輩と、五輪の開催について話していた時のことです。彼は、『東京五輪を開催できるくらいなら大丈夫なんじゃないの?』と言いました。つまり、『政府が五輪を開催する気満タンということは、コロナもなんとか沈静化できるはず』という考えです。
五輪開催で感染拡大しないといいな、と思っていた僕にとってこの考え方は予想外でしたが、確かにそう思ってしまう人がいてもおかしくない。他国のように懸命に自分の言葉で国民に協力を求めて、迅速に対策や補償を行える政治家がいれば、また違っていたのかもしれませんが、日本には見当たりませんね……」(Cさん)
東京五輪が迫る中、コロナ対策の切り札であるワクチン接種も遅れている。そうした状況でさらなる緊急事態宣言の延長。国民が不安と不満を募らせるのも無理はないだろう。