「認知症を患うと、銀行口座を凍結される可能性があります。まだ判断力が残っているうちに、金融機関で『代理人カード』を作成しておくのが望ましいでしょう。子供に代理人カードを渡して『認知症が悪化したら、このお金で老人ホームに入れてほしい』と頼んでおく方法がある。子供側も〝自分たちの負担は限定的〟と分かれば、協力しやすいはずです。
また、市区町村の社会福祉事業である『日常生活自立支援事業』では、専門の研修を受けた生活支援員による金銭管理や福祉サービスの手続き代行、見守りなどの支援を月額数百～3000円程度で受けられます。まずは社会福祉協議会や地域包括支援センターなどで相談してみるといいでしょう」（横井氏）
子供をアテにせず、準備を進めたい。
※週刊ポスト2021年7月9日号
