昨年より「夏のボーナス」がダウンすると予想される企業
昨年は泣き顔ばかりだった日本企業だが、今年は各社で表情が変わってきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済正常化への期待からか今年に入って業績予想を上方修正する企業が増えている。しかし、笑顔が戻った企業があれば、涙も涸れ果てた企業もあり、回復状況は一様ではない。
『週刊ポスト』は有名企業の「夏のボーナス」を調査。企業ごとの支給額（別掲の一覧表参照）を見ると、天国と地獄に分かれていた。
たとえば、過去最高の支給額となった名門・ソニー。労組の要求を上回る年間7か月、今夏は5か月分と大盤振る舞いだ。一方で三菱電機は昨夏と同額、日立製作所は微減に留まった。
一方、海外旅行やビジネス渡航の需要減が響いた全日本空輸（ANA）、旅行大手のJTBは昨冬に続いて2期連続のボーナス支給「ゼロ」回答。日本航空（JAL）は支給こそされるが、0.3か月分だ。
雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が「機を逸した」と指摘するのは、全社が前年比「大幅減」となった自動車業界だ。
自動車業界は急激に復活の兆しを見せており、特にトヨタ自動車は6月以降、〈6年ぶり 時価総額30兆円 業績拡大に期待〉などと報じられたが、今年のボーナスは前年から約8％減となった。
「トヨタは春闘の時点で今年の最終利益予想が前年より少なかったため“減益になる”と見た労組側の提案は控えめでした。ですが蓋を開けてみれば最終利益は前期比10.3％増。労組はもう少し頑張ってもよかったと感じます」（関氏）
「支給ゼロ」という企業もあるなか、「民間企業に準じて決まる」とされる国家公務員の夏のボーナスは前年比2.8％減と微減。法律で定められ夏冬の2回支給される国会議員のボーナス（期末手当）は、年間約635万円で変動はない。
