弁護士法第一条第一項は、弁護士の使命を「社会正義の実現」と定める。弁護士業界のなかには「困った人を助けるのが弁護士の仕事。カネを稼ぐためにテレビCMで“客”を集めるなんて、もってのほか」という雰囲気も根強い。
だが、実際に“大量広告戦略”をとった新興勢力のベリーベストは、設立10年で全国49か所に事務所を出し、280名の弁護士を抱えるようになったのだから、業界は震撼した。日弁連の審査委員会において酒井氏の代理人を務めた、前参議院議員の丸山和也弁護士はこう説明する。
「懲戒処分の背景には、『大量広告で大量に仕事を取り、ボロ儲けするなんて許せない』という旧世代の弁護士から新世代への感情的反発がある。何か失点があれば潰してやろうと、虎視眈々と狙っていた」
大量に広告を打つ司法書士法人と弁護士法人との連携。それもまた、「弁護士会中枢の旧世代には面白くない」と、丸山氏が続ける。
「弁護士会というのは、左翼、人権派の勢力が強いところです。彼らには、サラ金（消費者金融）に追い込まれた多重債務者を救済してきたという自負がある。政治に働きかけて貸金業法を改正し、上限金利を引き下げて、グレーゾーン金利（利息制限法の上限20％と出資法の上限29％の間の金利）を認めず、その分を過払い金として返還させるという、債務者を救済する仕組みを作ってきました。そこに、政治信条のないノンポリの若い弁護士連中が登場して、広告でゴッソリと客を持っていったので、苦労して築いた地盤を奪われたように感じているのです」
依頼者のためになると信じています
かつて都心も郊外も、駅近辺に必ずあったのが武富士、プロミス、アコムなどの消費者金融業者。駅前でティッシュを配り、派手にCMを流し、長者番付の上位には消費者金融オーナーが名を連ねた。
2006年1月、最高裁がグレーゾーン金利を認めないという判決を出すと状況は一変する。同年12月13日、上限金利を20％に引き下げる改正貸金業法が成立した。以降、消費者金融は次々に撤退。2006年末に約1万2000社だった消費者金融は、いまや約1000社に激減。武富士など大手は破たんするか銀行傘下に入り、小口無担保金融のシステムは失われた。
過払い金返還を推し進めた弁護士の新興勢力は、消費者金融崩壊の一翼を担った。しかし「社会正義にはほど遠い」という指摘がある。『弁護士業界大研究』の著作があるジャーナリストの伊藤歩氏が言う。
「相談者のハードルを下げ、弁護士を身近な存在にしたことは功績です。ただ、商業主義に走りすぎている点は批判されてしかるべきでしょう。新興勢力は、数をこなすために、依頼者の収入もろくに聞かず、将来の生活再建も考慮せず、処理を急ぎ、カネを取り戻すだけで、生活再建につながる指導まではしません。
たしかに多重債務者になるのは本人が悪い。でも、そういう人たちなんです。過払い金を取り戻しても“一時しのぎ”にしかならず、また親族や友人を頼り、おかしな借金に手を染め、さらに苦境に陥る。面談をし、本人の状況を確認し、ケアするのが弁護士の使命でしょう。大量にさばくだけのカネ儲け主義は、消費者金融を潰し、過払い金請求バブルが弾けて終わってしまいました」
酒井氏はこう反論する。
「依頼者の利益を最大化するのが自分たちの役割で、生活習慣まで、あれこれと説教するのは本質的問題ではありません」
