「個人経営じゃ生き残れない」増加するコロナ倒産、ピークは11月の予想も

　都内のJR三鷹駅近くで39年にわたって営業してきたラーメン店「味の彩華」は、今年1月に廃業を余儀なくされた。「練馬（東京）で10年やって、独立してこの店を出した。この仕事を49年やってきたんです」。そう語るのは店主の木村浩敬氏（75）だ。

「昨年、コロナ禍に入ってから感染者が増えるとともに売り上げが減り、昨夏には7割減でした。それまでは1日に10万の売り上げはあったのに3万円になる日もありました。

　休業協力金は東京都からは100万円、国から200万円をいただきましたが、それでも店を続けるのは難しい。ウチは家賃が毎月26万3000円、人件費が月50万円弱かかるのでギリギリで支払いが追いつかなくなって、家賃を5か月ほど滞納しました」（木村氏）

　木村氏は、従業員の休業手当をサポートする国の雇用調整助成金も申請した。だが最小限の人数で店を回していたので従業員をあまり休ませることができず、受給額は昨年4月からの半年で約60万円にとどまった。

「お店を開いても赤字がかさんでいくだけの状況で、このまま続けても借金をするだけで立ちゆかないと妻や子供たちと相談して昨年10月に店を閉めることを決めました。

　閉店した直後はできれば小さい店でもまたやりたいという気持ちでしたが、このところの様子を見ていると難しい判断だと思っています。確かに感染者は減っているけど、多くの人が内食に移行したので、外食産業そのものがもう元通りには戻らないと思います。

　テイクアウトの形態に変えたところは多いが、大手もどんどん進出しているので、ウチのような個人経営の店が競争に勝って生き残るのは難しいでしょう」

　コロナが収束したとしても、コロナ経済の苦境は収まることはない―同じような不安を抱く経営者は少なくないはずだ。