その所得制限にしても、自治体の判断でしなくてもいいという。「現金一括」だったり、「半分クーポン」だったり、「所得制限」があったり、なかったり。自治体によってそこまで違うと、各地で「不公平じゃないか！」と不満の声が上がるのは避けられそうもない。
兵庫県小野市は「収入にかかわらず苦労しているのは同じ」として、所得制限を撤廃し、18才以下全員に現金を給付することを決定。大阪府岬町なども同様の方針を掲げる。前出の太田さんが語る。
「小さな町村は対象者がそれほどいないので、自治体の予算で所得制限をかけないことができます。ただし世帯数が多い自治体は国の判断を待つしかありません」
このままではいつまで経っても給付金は届かない。
「そもそも高給世帯は多額の住民税や社会保険料を払っているので、受け取る権利はあるはずです。クーポンで900億円超の事務経費を使うなら、所得制限をなくして18才以下に一律で給付すべきではないでしょうか」（丸山さん）
12月13日、岸田首相は「年内に現金一括給付をすることも選択肢の1つ」との考えを示した。早く決めてほしい。
※女性セブン2022年1月6・13日号
