医療費負担を軽減するためのテクニックとは（イメージ）
2022年からの制度変更で、高齢者にとって最も負担が重くなるのが公的医療保険制度だ。75歳以上の後期高齢者医療制度では現在病院窓口での負担は原則1割だが、2022円10月以降、一定以上の収入がある世帯は2割負担になる。
たとえば、通院や入院でかかった医療費が夫婦合わせて月50万円でも、これまでは「1割負担」だから実際の支払いは5万円で済んだ。それが2割負担になれば窓口で10万円支払わなければならない。医療費2倍の値上げだ。それに備えるにはどんな方法があるのか。
第1は、医療費窓口負担が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」をしっかり利用することだ。
医療費負担倍増には高額療養費制度の活用で対抗する
医療費上限額は収入によって違うが、窓口負担2割となる収入層の世帯（所得区分＝一般）であれば、月に支払う医療費の上限は「5万7600円」となる。冒頭で紹介した「夫婦で月の医療費50万円、窓口で10万円支払ったケース」なら、申請すれば上限の5万7600円を超えた分の「4万2400円」が戻る。
ただし、あらかじめ「限度額適用認定証」を発行してもらい医療機関に提出しておけば、窓口で上限を超える分は請求されない（医療機関ごと）。
医療費負担軽減の方法はそれだけではない。
