Dさんは、「多額の協力金の反動で、今後納税出来なくなる飲食店事業者が続出するのでは」と語る。
「多額の協力金が支給されたことで、車を買ったり賃料の高いマンションに引っ越した同業者も少なくありません。協力金が課税対象となることすら知らない人もいます。そうした無計画な浮かれた飲食店経営者が、2022年の税負担に苦しむことになるのは目に見えています」
コロナ禍を脱した後も、飲食店の苦難は続きそうだ。
【プロフィール】
奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）／フリーライター。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国に渡り、医療や知的財産権関連の社会問題を中心に現地取材を行う。2016年に『週刊SPA!』誌上で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論の対象となり、健康保険法等の改正につながった。著書に『中国「 猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』（扶桑社）など多数。
