介護保険の補助金が使える「自宅の改修費」の目安
住宅金融支援機構の「リフォーム融資」の高齢者向け返済特例は、満60歳以上での自宅の大規模なバリアフリー化やヒートショック対策などに1500万円までの融資を受けられる制度だ。
「月々の返済は固定金利の利息（2月現在、1.11％）のみで、亡くなったときに相続人が土地や建物を売却するなどで一括返済します」（岡本氏）
一方、団塊世代に普及した郊外のニュータウンでは、高齢化や人口減により今後は利便性がどんどん落ちてくる可能性がある。
「医療機関や介護施設へのアクセスに自動車が必要なら、歳を重ねると生活自体が困難になります。その場合は、子育て世帯などが集まり、地域のコミュニティが強固な駅前のマンションへの住み替えも検討したい」（岡本氏）
駅前など人の集まる立地はバリアフリー化が進み、頼りになるという利点もある。柔軟に住処を探したい。
※週刊ポスト2022年3月4日号
